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子育て悩み解決100の方法(子育て費用編)

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子育て 子育て費用悩み解決100

子育て 子育て費用悩み解決100子育ての深刻な悩みに「子育て費用」の問題があります。
乳児の日常消耗品の費用として「オムツ代」や「ミルク代」などが子育て費用に挙げられるでしょう。
また、幼児では、共働きの家庭で保育園等に子どもを預けますと保育料が必要になり、小学校以降に入学しますと学費や勉強道具などの教育費が子育て費用に掛かるようになります。

幼稚園から大学まで公立に子どもを通わせた時の教育費は、800万~1000万円、子育て費用が掛かるそうです。
また、市立になると2000万円も必要になるとも言われています。
そして、子育ての費用は、家計支出の平均26%も占めているというデータもあるそうです。
勿論、こちらの費用は、子ども一人あたりに掛かる費用ですので子どもが増えますとその倍、子育て費用が掛かることになります。

このように家計の実に1/4の割合を占める子育て費用を何とか減らすか収入を増やして家計に少しでも余裕を持たせたいと思うのは当然のことでしょう。

今回は、そのような子育て家庭の家計を助ける情報をお伝えしたいと思います。

なお、文章先頭の項目番号は前回記事からの続き番号です。

 

子育て費用に関する子育て悩み解決方法

78、育児休業給付金を子育て費用に充てる。

育児休業給付金は、厚生労働省が定める育児休業制度に基づき、子どもが生まれてから最長1歳になるまでの育児休暇期間に受け取れる育児のための助成金のことです。
育児休業給付金は、育児休業前の月収の40%~50%受け取ることができます。

 

79、児童手当を子育て費用に充てる。

民主党から自民党に政権が代わり、子育て家庭への国からの支援金も子ども手当から児童手当へと代わりました。
2013年度の児童手当の概要として、子ども手当と違って申請しないと子育て費用が貰えません。
毎年6月に送られてくる自治体からの現況届に必要事項を明記の上、申請しましょう。

また、今後の児童手当支給日として2月、6月、10月、翌年の2月の月々10日前後にそれぞれ4か月分が子育て費用として支給されます。子どもの年齢別、1か月分の児童手当支給額は以下の通りです。
0~3歳未満---------------->15,000円
3歳~小学校卒業まで----->10,000円(第1・第2子の場合)
15,000円(第3子以降)
中学生---------------------> 10,000円

所得制限以上世帯--------->  5,000円

 

80、高校授業料無償化制度を利用し、子育て費用を軽減する。

政府は2014年度より子育て家庭の年収に700万円の上限を設けて高校授業料無償化を本格的に実施し、子育て費用を軽減する方針を打ち出しています。
高校授業料無償化制度は、公立の高校の授業料を無償にする制度です。これは、あくまで授業料のみですので、その他の入学金や教科書代などの子育て費用は今まで通り必要となります。

また、私立の高校に対しても高等学校等就学支援金として、授業料の一定額、年間11万8,800円が子育て費用として支給されます。
なお、授業料が高等学校等就学支援金より少ない場合は、授業料分の金額しか支給されないそうです。

 

 

子育て費用に関する参考サイト

・新たな児童手当制度の概要
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/jidouteate240618-1.pdf

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今村

子育てアドバイザー今村

子育てアドバイザーの今村健二と申します。


子育て悩み解決相談室のリーダーとして、子育ての助言を専門に子育てアドバイザーの仕事をしております。

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